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2007年10月15日

資産運用

一昔前まで、資産は保管しておいて、いざというときに使用するものでした。
資産を運用するのは、会社や一部の個人投資家に限られていたといってもいいでしょう。
しかし、長引く不景気や将来への不安もあり、個人で資産を運用する人が増えてきました。
資産運用の方法は、何通りかあります。
一般的には、株式や為替取引などに資産を運用する人が多いようです。
不動産で資産を運用する人も増えてきました。
資産運用というと、資産が増えるというイメージがあります。
ところが、資産を運用する場合には必ずリスクがつきまといます。
確かに、インターネットで手軽に株式や為替などの取引ができるようになり、手数料も引き下げられました。
これは、個人投資家が増えてきた背景にもなっています。
以前は、投資のプロが行っていたデイトレーディングも、多くの人が手がけるようになっています。
ここで考えていただきたいのは、資産を運用するということは、全てが自己責任であるということです。
投資によって資産の減少があっても、それはだれの責任でもありません。
どうしてもメリットにばかり目がいきがちなのですが、そのリスクも含んだうえで運用に乗り出すべきだと思われます。
資産の運用を、だれかに一任するケースも珍しくありません。
この場合も、一任された人が適正に運用を行い、そのうえで資産が減少することがあるかもしれません。
それも、資産の運用を任せてしまった人の責任となります。

資産運用セミナー

一口に資産運用といっても、初めての人は何から手を付けていいのか分からないのが現状だと思います。
インターネットや本などで独自に勉強しても、専門用語が多くて理解しきれない場合もあるでしょう。
資産運用の方法も多いので、何を利用すれば最も効率的に運用できるのかが分からないこともあります。
資産運用を始めてみようと思われる方は、まず資産運用セミナーなどに参加されるのも一つの方法です。
実際に、資産運用を行っている人の生の声を聞き、不明点を尋ねるだけでも収穫はあると思います。
また、自分の生活スタイルに合った、無理のない資産運用の糸口も見つかるかもしれません。
資産運用を始めるにあたって、さまざまな知識は決して邪魔にはなりません。
資産運用には、必要経費や納税などの問題も絡んできます。
目先の利益にとらわれず、現在の生活に影響のない範囲で上手に資産を運用するには、さまざまな知識が必要不可欠になってきます。
必要経費は、運用の方法によって異なります。
いくつかの資産運用セミナーに参加することにより、選択肢が増えるといってもいいでしょう。
セミナーは主催する団体によって内容が異なります。
証券会社、不動産関連、投資コンサルティングなど、できるだけ多くの種別のセミナーに参加するのがベストといえます。
知識は、邪魔になるものではありません。
実際に資産運用を始めるのであれば、下準備として知識を多く持っておくことは必要なことと思われます。

資産運用計画

資産を運用する方法は少なくありません。
その中から、どれを選ぶかは自由なのですが、まず資産運用計画を立てる必要があります。
運用の方法を選ぶことも、計画のひとつです。
資産運用の下準備としては、まず資料を請求するなどして、運用方法の正確な知識を得ることです。
特に運用方法が不動産などの場合、純利益が出るまでにある程度の期間を要します。
大切な資産を運用するのですから、最初にしっかり計画を立てることが、リスクを減らすことにつながります。
下地が不明瞭のまま運用に踏み切ると、リスクの方が大きくなることにもなりかねません。
資産運用は、利益にのみ目がいきがちになります。
というのも、メリットに対するイメージはわきやすいのですが、デメリットへのイメージはわきにくいからです。
資産運用計画は、リスクに重きをおいて検討すべきものではないでしょうか。
考えられる限りのデメリットを検討し、そのうえで利益が出るかどうかがポイントになると思います。
そこで利益が出るように、偏った計画を立ててしまうことには問題があります。
現在の生活スタイルや、これからの人生設計を重ね合わせて、必要な資金が確保できるかを確認します。
いくら将来に不安があるとはいえ、資産運用は生活を壊してまで行うものではないと思います。
そのためには、客観的な目で計画を立てることが大切になります。
そういった計画に対して助言を与えてくれるところもあるので、利用することも考えてはどうでしょう。

退職金資産運用

資産を運用するには、ある程度の資金が必要になります。
数万円からできるものもあるのですが、持っている資産をすべて運用につぎ込むのは危険が高すぎます。
特に株式や為替取引などは、値下がりなどの損が出た段階で手を打つ必要があります。
不動産も、借り手がなければ経費だけがかかりますから、やはりある程度の資金が要ると考えていいでしょう。
多くの人は、退職金を資産運用に当てるようです。
日本の場合、公務員も一般企業も「定年退職」の基本ラインが60歳になっています。
そして、希望すれば65歳までは、嘱託社員としてそのまま勤めることが可能になっています。
ところが、平均余命をみると、退職してからおよそ20年は生きることになります。
一昔前までは、退職金と年金で悠々自適の生活ができるとされていました。
その一端を担う年金に不安が生じていることから、退職金の一部を資産運用に当てる人も増えてきています。
運用の方法は個人によって異なりますが、多くの人が利益は少ないけれども、危険性も少ない運用方法を選択するようです。
定年後、資産運用に踏み切る人は、働けなくなったときの収入源としての下地を作ろうという意味合いを含んでいます。
また、「子供に迷惑をかけたくない」という思いが、資産運用に向かう場合もあります。
定年前からさまざまな準備をしたり、資産運用計画を綿密に立て、定年後に本格的に資産運用に取り組む人も少なくありません。

セカンドライフ資産運用

定年後または老後を意味する、「セカンドライフ」という言葉がすっかり定着しました。
第二の人生のために、資産運用に取り組んでいる人も珍しくありません。
主流は、30歳代後半から40歳代にかけての「働き盛りの年代」といわれています。
いいかえれば現在、最も老後に不安を感じている人々です。
貯蓄をしておいても、さほど増えるわけではなく、年金がいくらもらえるかも分からない。
そんな社会情勢を背景に、資産運用に目を向けるのでしょう。
実際、若いうちから資産運用に取り組んでおくことは、決して悪いことではありません。
銀行に眠っているまとまったお金があるのであれば、それを資産運用に当てればいいのです。
とはいっても、いきなり多額の資金をつぎ込むのはリスクが大きすぎます。
リスクをこうむっても、現在の生活に支障のない範囲で運用するのがいいでしょう。
資産運用の中には、数十万円から取り組めるものもあります。
さまざまな資産運用方法を検討し、最も生活パターンに合ったものを選べばいいのです。
若い人はチャレンジ精神が旺盛で、多少リスクが高くても利益率のいい運用方法を選ぶ傾向にあります。
それは、資産運用を十分に理解し、資金ができてからでも遅くはありません。
若いうちから資産運用に取り組めば、そのチャンスはいくらでも巡ってきます。
豊かなセカンドライフを送りたいという思いは誰しもが持っています。
そのためには、無理なく資産を運用していくことが重要となってきます。

中国株

株式市場は、世界各国に存在しています。
中国も例外ではなく、1990年代に市場が誕生した、比較的新しい市場といえます。
しかし、同じ中国でも香港の市場はアジアで最も古い歴史を持っています。
これは香港が、イギリスの統治下にあったことと関係しているといっていいでしょう。
近年、日本の株式市場において、中国株が注目されはじめています。
北京五輪や上海万博を控えた中国は、急速な経済成長をみせています。
また、この影響で中国経済も国際化に向けて動き始めています。
こうした中国の国内情勢から、日本の投資家たちは中国へと目を向けはじめました。
現在の中国株式は、本土に4種類と香港の合計5種類の市場で取引されています。
国際化に向けて、株式市場も転換期にあり、本土市場の一本化に向けての動きも見られます。
ここに香港が入らないのは、先に書いたとおりアジアで最も古い歴史を持つ市場だからです。
さらにいえば、アジア市場を代表する「ハンセン指数」などを有しています。
中国は、かつて「眠れる獅子」との異名をとっていました。
中国株は、まさに「眠れる獅子」であるといってもいいでしょう。
さらに、中国は世界の食料庫であるという現実も忘れてはなりません。
中国経済には今後、急速な国際進出も見込まれています。
現在でも、世界の株式市場に中国系企業の上場はあります。
しかし将来的にみて、中国株が増えていくことは想像に難くないでしょう。

ベトナム株

ベトナム市場は、ホーチミンとハノイの2ヶ所で取引が行われています。
ホーチミン市場は2000年に、ハノイ市場は2005年にそれぞれ開始されました。
アジア株の中で歴史が浅いにもかかわらず、急成長を見せています。
ホーチミン市場は当初、外国人保有枠を20%に定めていました。
しかし、その後の外国人投資家の参入やファンド設定などにより、現在では外国人による取引が主導となっています。
ベトナム政府も国営企業を2000社以上を株式化ており、ベトナム株の成長に力を入れています。
現在でも、政府が保有する株式を、競争入札で売り出しているため、多くの未公開株を抱えています。
これらの未公開株は、国営企業から株式化されたものがほとんどです。
優良銘柄を多く扱うベトナム市場に、外国人投資家の目が向くのも無理からぬことでしょう。
上場・公開時には、かなりの利益が見込まれる可能性が大きいため、日本の証券会社でもベトナム株への関心が高まっています。
難点をいえば、未公開株には個人投資家が参入しづらいということがあります。
また各企業の公式情報が少ないため、売り時を逃してしまう可能性もあります。
それでもベトナム市場が注目を集めるのは、上場企業が優良であるからにほかなりません。
これからの成長が期待できる市場であるだけに、投資家たちは動向を見守っています。
日本でも、ベトナム市場を中心に扱う証券会社も増えています。

トルコ株

かつてのトルコはインフレ国であり、投資に適さない市場でした。
ところがEUの加盟交渉開始などから経済が安定しはじめ、国際的企業がトルコに進出しました。
これをきっかけに、市場での直接投資が増え、現在ではトルコ株は安定した株式の一つであるといえます。
トルコの市場が安定した原因は、EUの加盟交渉だけではありません。
トルコは、ヨーロッパ、アジア、中東の中心に位置する国です。
事実、天然ガスなどのヨーロッパへのエネルギー源は、すべてトルコを経由しています。
中継地点としての役割を担う地理的条件の優位さから、トルコに進出する国際企業が増えているのです。
トルコ絨毯にみられるように、トルコ人は手先が器用で品質の高いものを作ることを誇りとする民族性があります。
そのため、トヨタなどの大手日本企業が既にトルコに進出しています。
大手の国際企業が増えれば、当然のごとく経済が安定し、市場も活発になります。
そして市場が活発になることで、投資家たちの注目を浴びることになるのです。
歴史的背景からみても、トルコは文化や人類の中継地でした。
それに、株式という新たな経済的要因が加わったということなのです。
またトルコは、若者の人口比率が高く、今後の経済を支えていく力を秘めています。
さらに通貨のトルコリラも比較的安定した推移を見せています。
これらの事実が、トルコ株への注目を集めている要因となっています。

外国株について

外国株とは、上場企業の中で外国資本のものの総称です。
これらの取引方法は3つあります。
第一に、海外の証券取引所で直接、売買をする方法です。
この場合、その国の通貨で取引されるので、レートを確認して円に換算しなければなりません。
また時差や言葉などの問題も生じます。
第二に、海外の取引所に上場されている株式を、日本国内で売買する方法です。
第三は、国内の証券取引所に上場されている外国株を売買する方法です。
後述の2つの場合、証券会社に外国証券取引口座を開設する必要があります。
外国株は、国によって扱いが異なります。
上場されているすべての株式が取引できる国もあれば、ベトナム株のように外国人投資枠が決められている国もあります。
また、円で取引ができるものもあれば、その国の通貨でなければ取引できないこともあります。
それでも外国株が注目されるのは、日本にはない銘柄に投資できるからです。
さらに、これからの経済成長が見込まれる発展途上国に、投資家たちは期待を寄せています。
発展途上国の株式に初期段階から投資しておくことで、経済成長後に大きな利益が見込まれるからです。
問題は、すべての株式が円で取引されるわけではないということです。
為替レートの変動により、日本円に戻したときに損失を出してしまうこともあります。
銘柄は限られますが、できれば日本円で取引できるものが分かりやすく、損失もでにくいといえるでしょう。

外国為替保証金取引の特徴

外国為替保証金取引は、手軽にできる投資方法として、主婦やサラリーマンの間に広まりつつあります。
証券会社に、一定の金額の保証金を担保として預けます。
それを元手に、外貨を売り買いして利益を出すという仕組みになっています。
最も大きな特徴は、担保である保証金の10倍以上もの取引ができる点にあります。
1万円から取引ができる会社もあり、少ない資金で投資が始められるのです。
また株式と異なり、為替市場は年中無休で24時間動いています。
テロや災害などが起こると、株式市場は一時的に停止します。
しかし、為替市場は止まることがありません。
実際に、世界中を震撼させたアメリカ同時多発テロの翌日も、為替市場は動いていたのです。
これも、外国為替保証金取引の特徴の一つです。
さらに、情報の透明性も外国為替保証金取引が注目を集める一因です。
投資では、利益を生み出すために情報は必要不可欠です。
ところが、株式の場合はプロのディーラーと一般投資家の間に、情報が入ってくる時間の差が生じます。
その点、為替レートはだれもが同じタイミングで情報を得ることができます。
そして、24時間取引ができるため、大きなリスクを回避することもできます。
これも外国為替保証金取引の特徴といえるでしょう。
貨幣を売り買いする投資方法であるため、その国がなくならない限り、貨幣がなくなることはありません。
しかし、政情によっては急速な円高が進むことも考慮しておきましょう。

夜間取引について

株式の取引は、株式市場が開いている午前9時から午後3時までに行われます。
一般のサラリーマンの方なら働いている時間帯であり、仕事の最中に株取引をするわけにはいきません。
主婦の方でも、お子さんのいない時間帯に家事や買い物などを片付けることが多いのではないでしょうか。
個人投資家にとって、株式市場が開いている短時間に取引を行うことは難しいと思われます。
そのため、株式市場には予約注文があり、時間内に取引できなかった人は、これを利用してきました。
しかし顧客のニーズもあり、翌朝まで待つことなく取引ができるように考えられたのが夜間取引です。
すべての証券会社で実施しているわけではなく、会社によってルールも異なります。
取引時間も会社によって違うのですが、おおむね午後5時から午後11時59分までの間となっています。
つまり、仕事や家事が一段落した時間に取引ができるメリットがあります。
仕事や家事に支障がなく取引ができる反面、売買が成立しにくいというデメリットもあります。
夜間取引は、昼間の取引方法とは異なっています。
証券会社間での統一性がないため、どの方式を選ぶかで利益の出方が異なってきます。
また、適正価格であるかどうかの問題も生じています。
常に株価が適正になるように細心の注意を払っていますが、昼間の取引に比べると不透明な部分がある可能性は捨てきれません。
夜間取引を扱う会社が増えれば、これらの問題も解消されるものと思われます。

口座開設の流れ

株式の取引には、証券会社に口座を開設をする必要があります。
この口座は取引口座で、ここを窓口にして株式の売買をすることになります。
では、口座開設の流れを説明しましょう。
インターネットでの株取引が可能になってから、口座の開設もインターネットを通じてできるようになっています。
まず、口座を開くための資料を取寄せます。
証券会社によって応募フォームは異なりますが、入力の項目はほぼ同じです。
ただし、取引にあたって入出金のための金融機関の口座番号等が入力が必要になるります。
数日後に、口座を開くために必要な書類が手元に届きます。
必要事項を記入して、署名・捺印をし、本人確認のための書類を同封して返送します。
この書類に基づいて審査が行われ、口座を持つことができるわけです。
来社して口座開設の申請を行う場合は、郵送の手間がないだけと考えてよいでしょう。
本人確認のための書類が必要なのは、架空名義の株取引が法で禁止されているためです。
免許証や住民票、戸籍謄本、健康保険証、パスポートなど、一般的に「本人確認書類」と認められるものであれば、コピーでもかまいません。
株取引は未成年でも行えますが、この場合の本人確認書類は親権者との続柄が明記されているものに限ります。
また日本国籍でない人の場合、外国人登録証明書が必要になります。
これらの必要書類は、証券会社によって異なっています。
事前に確認をしておく方がいいでしょう。